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２０１５年９月１日　日本経済新聞　２８面　経済教室より

２０１３年の統計では、日本全国の空き家は８２０万戸で総住宅数の１３．５％にまで達したそうです。

住宅価格の長期変動を支配する要因は、一人当たりの国民総生産、総人口と老齢人口比率があり、２０１０年～２０４０年のシュミレーションを見ると、フィリピンとインド以外はすべて住宅価格はマイナスになる見込みで、日本とドイツの価格崩壊は46％程度でほぼ似通っています。

このような問題の対策として、現在次のような動きがあります。

①６５歳から７０歳まで労働人口に組み入れる。

②女性の社会進出。

③出産の奨励。

④移民の受け入れ。

です。が、①～③は数に限りがあり、期待はできない。④は治安や低賃金などの悪影響の懸念があるそうです。

そんな中、シリア難民が夢の国ドイツめがけて行進をはじめ、メルケル首相は１兆３０００億円もの予算を難民対策にむけるとの報道がありました。

単にナチスのユダヤ人虐殺への反省だけではなく労働人口の減少に備えたものみることができます。

４０年後の住宅業界を見据えるとき、この問題はさけられない問題ですが、逆に５０人の労働者が３７人の老人を支える必要があるならば、５０人の給料を２倍３倍にしたほうがより話は早いと思うのだが・・・。

当社は、当然無理ですが。