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会計検査院によると、土石流により住民に危険が及ぶ恐れのある３万カ所の「特別警戒区域」のうち砂防ダムが整備されていないのは16都道府県692カ所であるとのことです。

「地権者から同意が得られなかったり、相続による遺産分割で地権者が増え、行方が分からなくなり用地交渉が進まなくなるケースが多いとのことです。

会計検査院が国土交通省に優先準備をつけ整備を行うよう要望したとのこと。

会計検査院が国土交通省にカツをいれた図

現場主義だと、いろいろ条件が出てきて進まないことが多いが、財政を握る部外者の客観的姿勢は物事を動かす基本かもしれません。